横浜市の空き家解体補助金は「50万円」と「150万円」を分ける
住宅除却補助制度と建築物不燃化推進事業では、対象区域と上限額が違います。
住宅除却補助制度
耐震性が不足する木造住宅等。旧耐震建築物は上限50万円。
不燃化推進事業
重点対策地域などの老朽建築物。解体で最大150万円。
共通の注意
交付決定前の契約・着工は避けます。市内事業者要件も確認します。
この記事を読むと
横浜市で空き家の解体補助金を探している方向けに、住宅除却補助制度と建築物不燃化推進事業補助の違いを整理します。2026年度の住宅除却補助制度は2026年4月1日から12月28日まで受付、交付決定前の契約・着工は対象外です。
- 横浜市の空き家解体で確認する2つの主な制度
- 住宅除却補助制度の対象・金額・申請期限
- 契約前に確認すべき耐震性チェックと事業者要件
横浜市で空き家の解体補助金を調べると、「住宅除却補助制度」と「建築物不燃化推進事業補助」が出てきます。どちらも解体に関係しますが、対象区域、対象建物、補助上限、担当部署が違います。最大額だけで判断せず、自分の空き家がどちらの制度に近いかを先に確認してください。
この記事の監修者: 宮﨑 一旗 宅地建物取引士 / 株式会社ライフワンネクスト取締役
宅地建物取引士(登録番号:(神奈川)第129630号)。補助金SEOメディアの運営、AIスタートアップの共同創業を経て、住まい・不動産領域のマーケティング支援と記事監修を行う。プロフィールを見る
横浜市の空き家解体補助金は2つを分けて見る
横浜市で空き家を解体する場合、まず確認したいのは次の2制度です。検索結果では「最大150万円」という表現が目立ちますが、それは主に重点対策地域などに関係する建築物不燃化推進事業補助です。一般的な木造住宅の除却では、住宅除却補助制度が該当する可能性があります。
| 制度 | 主な対象 | 補助上限 | まず見る人 |
|---|---|---|---|
| 住宅除却補助制度 | 耐震性が不足する木造住宅等 | 旧耐震50万円、新耐震の一部は20万円または40万円 | 木造住宅・空き家の解体を考えている所有者 |
| 建築物不燃化推進事業補助 | 重点対策地域などの老朽建築物 | 解体で最大150万円 | 対象地域内の老朽建築物を所有している人 |
住宅除却補助制度の受付期間と重要注意点
横浜市の住宅除却補助制度は、2026年度の申請受付期間が2026年4月1日から2026年12月28日までです。2027年2月末までに工事完了と完了報告書の提出が必要で、工事契約・着手の前に補助金の交付決定が必要です。
ここが最重要です。先に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると補助対象外になる可能性があります。見積もりを取ること自体は必要ですが、契約は交付決定通知書を受け取ってから進める前提で動きましょう。
住宅除却補助制度の対象建築物
住宅除却補助制度は、平成12年5月末日以前に新築工事に着手した建築物で、耐震性が低いと判断された建物が対象です。横浜市は、耐震診断、自分で行う調査、特定空家の認定など、耐震性チェックの方法を案内しています。
対象になりやすい建物
- 2000年5月末以前に新築工事に着手した建物
- 耐震診断などで耐震性が低いと判断された木造住宅
- 倒壊等の危険がある特定空家と認定された建築物
- 解体する建物の所有者が個人であるケース
補助金額はいくら？
横浜市の住宅除却補助制度では、補助金額は補助上限額、面積限度額、補助対象工事費のうち最も低い金額です。建築年次によって上限が変わります。
| 区分 | 対象の目安 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 旧耐震建築物 | 昭和56年5月末以前 | 50万円 |
| 新耐震建築物の一部 | 昭和56年6月以降、平成12年5月末以前 | 一般世帯20万円、非課税世帯40万円 |
建築物不燃化推進事業補助の対象地域なら別制度を見る
横浜市の空家を手放したい方へのページでは、建築物不燃化推進事業補助も案内されています。これは、地震火災対策における重点対策地域内の老朽建築物などを対象に、解体工事費用を補助する制度です。補助上限額は最大150万円と案内されています。
対象地域は、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区の一部地域などです。住宅除却補助制度のページでも、建築物不燃化推進事業の補助対象地区に該当する区域は別制度を利用するよう案内されています。住所が対象地域に入るかを最初に確認してください。
解体業者の要件と見積もりの注意点
住宅除却補助制度では、除却工事を行う事業者にも要件があります。横浜市内に本社がある市内事業者であり、建設業許可または解体工事業者登録などの条件を満たす必要があります。
また、見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要です。交付決定通知書を受け取った後、見積金額が低い方の事業者と契約する流れになる点にも注意してください。
申請前チェックリスト
- 空き家の住所が建築物不燃化推進事業の対象地域か確認する
- 建築年次が2000年5月末以前か確認する
- 耐震診断、自分で行う調査、特定空家認定のどれで確認するか決める
- 市内事業者から見積もりを取る
- 100万円以上の工事なら2者以上の見積もりを用意する
- 交付決定通知書を受け取る前に契約・着工しない
- 2027年2月末までに工事完了・完了報告ができるか確認する
よくある質問
Q. 横浜市の空き家解体補助金は最大いくらですか？
住宅除却補助制度では旧耐震建築物が上限50万円、新耐震建築物の一部は一般世帯20万円、非課税世帯40万円です。重点対策地域などの建築物不燃化推進事業補助では、解体で最大150万円と案内されています。
Q. 解体業者と契約した後でも申請できますか？
できません。横浜市は、工事契約・着手の前に補助金の交付決定が必要と案内しています。補助金を使いたい場合は、契約前に制度確認と申請を進めてください。
Q. 横浜市外の解体業者でも対象になりますか？
住宅除却補助制度では、市内に本社がある市内事業者などの要件があります。見積もりを取る前に、補助制度に対応できる事業者か確認してください。
まとめ
横浜市で空き家の解体補助金を使うなら、まず住宅除却補助制度と建築物不燃化推進事業補助を分けて確認します。住宅除却補助制度は2026年4月1日から12月28日まで受付で、契約・着工前の交付決定が必須です。対象地域、建築年次、耐震性チェック、市内事業者、2者見積もりを確認してから進めましょう。
出典・一次情報
最終更新: 2026年6月16日。