この記事の概要
リフォーム補助金は「省エネ(国)」「耐震(自治体)」「バリアフリー(介護保険)」の3系統で考えると整理できます。2026年度の省エネ系の柱は住宅省エネ2026キャンペーンの4事業で、窓だけなら上限100万円、断熱を含む全体改修なら上限40万〜100万円です。系統ごとの確認先と共通の注意点をまとめます。
この記事でわかること
- 省エネ・耐震・バリアフリー、3系統の制度と確認先
- 住宅省エネ2026キャンペーン4事業の使い分け早見表
- 申請前に必ず確認すべき3つの共通ルール
「リフォーム補助金」とひとことで言っても、財源も窓口も全く違う制度が混在しています。工事内容から「どの系統の制度か」を特定できれば、調べ先は一気に絞れます。
この記事の監修者: 宮﨑 一旗 宅地建物取引士 / 株式会社ライフワンネクスト取締役
宅地建物取引士(登録番号:(神奈川)第129630号)。補助金SEOメディアの運営、AIスタートアップの共同創業を経て、住まい・不動産領域のマーケティング支援と記事監修を行う。プロフィールを見る
リフォーム補助金の3系統
| 系統 | 対象工事の例 | 主な制度・確認先 |
|---|---|---|
| ① 省エネ(国) | 窓・玄関ドアの断熱、躯体断熱、高効率給湯器 | 住宅省エネ2026キャンペーン公式 |
| ② 耐震(自治体) | 旧耐震(昭和56年5月以前築)住宅の耐震診断・補強工事 | 市区町村の建築指導・住宅課(無料診断つきの自治体も) |
| ③ バリアフリー(介護保険) | 手すり設置・段差解消・引き戸への交換など | 介護保険の住宅改修費(支給限度基準額20万円)。ケアマネジャー・地域包括支援センター |
省エネ系の柱 — 住宅省エネ2026キャンペーンの4事業
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ2026キャンペーン(公式サイト)は4つの事業で構成され、工事内容によって使う事業が変わります。
| やりたい工事 | 使う事業 | 補助の目安 |
|---|---|---|
| 窓・玄関ドアの断熱改修だけ | 先進的窓リノベ2026事業(公式) | 上限100万円/戸(内窓設置2.2〜15.2万円/箇所など) |
| 高効率給湯器への交換だけ | 給湯省エネ2026事業 | エコキュート7〜10万円/台、エネファーム17万円/台など |
| 賃貸アパートの給湯器交換(オーナー) | 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | エコジョーズ等5〜10万円/台 |
| 断熱を含む全体リフォーム | みらいエコ住宅2026事業(公式) | 上限40万〜100万円/戸(築年・達成する断熱水準による) |
みらいエコ住宅2026のリフォームは、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象で、達成する断熱水準と築年により上限額が決まります(出典: 公式「対象要件の詳細【リフォーム】」)。
申請前に確認すべき3つの共通ルール
- 登録事業者経由の申請か。 国の省エネ系事業は消費者本人ではなく登録事業者が申請します(出典: みらいエコ住宅2026公式)。未登録業者との契約は、工事が要件を満たしていても補助対象外です。
- 着工タイミング。 2026年度キャンペーンは2025年11月28日以降に着手した工事が対象(出典: キャンペーン公式)。自治体の耐震・解体補助は「交付決定前の着工NG」が一般的で、ルールが逆方向なので個別確認が必須です。
- 予算消化。 国の住宅補助は予算上限到達で早期終了の前例があります(出典: 国土交通省 報道発表)。工事時期を選べるなら早めに動くのが確実です。
よくある質問
Q. 複数の補助金は併用できますか？
国費どうしを同一工事に重ねることは原則できませんが、工事項目を分ければ別事業を使い分けられます(例: 窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ)。自治体独自財源の制度とは併用できる場合があります。見積もりを工事項目ごとに分けて、登録事業者と自治体窓口の両方に確認してください。
Q. 耐震リフォームの補助はどこで調べますか？
市区町村の建築・住宅部局です。旧耐震住宅を対象に、無料耐震診断や補強工事費の補助(数十万〜100万円超)を設ける自治体が多くあります。
Q. 賃貸住宅に住んでいても使えますか？
工事の発注者は所有者(オーナー)になるため、入居者が直接使える制度はほぼありません。給湯器交換などはオーナーに賃貸集合給湯省エネ2026事業を案内するのが現実的です。
まとめ
リフォーム補助金は「省エネ=国(4事業)」「耐震=自治体」「バリアフリー=介護保険」の3系統で調べ先を特定し、登録事業者・着工タイミング・予算消化の3ルールを契約前に確認するのが基本です。住宅購入とあわせた改修を検討中の方は住宅補助金の基本も参考にしてください。
出典・一次情報
最終更新: 2026年6月12日。補助額・受付期間は更新時点の公開情報に基づきます。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。