東京都の住宅・空き家補助金まとめ｜新築・リフォーム・解体前に見る制度

東京都の住宅・空き家補助金は、「東京都の制度だけ」を見ると抜け漏れが起きます。実際には、国の住宅省エネ制度、東京都の省エネ・空き家支援、区市町村の耐震・除却・空き家活用制度を組み合わせて確認します。

検索している人の多くは、不動産会社や施工会社ではなく、家を買う人、建てる人、リフォームする人、相続した空き家をどうするか迷っている人です。そのためこの記事では、制度名よりも「どの順番で確認すべきか」「契約前に何を聞くべきか」を重視して整理します。

この記事の監修者: 宮﨑 一旗 宅地建物取引士 / 株式会社ライフワンネクスト取締役

宅地建物取引士(登録番号:(神奈川)第129630号)。補助金SEOメディアの運営、AIスタートアップの共同創業を経て、住まい・不動産領域のマーケティング支援と記事監修を行う。プロフィールを見る

東京都の住宅補助金は「国・都・区市町村」の順で見る

東京都内の住宅補助金を調べるときは、最初に国、次に東京都、最後に区市町村の順で見ると整理しやすくなります。理由は、国制度が新築・リフォームの大枠を作り、東京都制度が省エネ性能を上乗せし、区市町村制度が空き家・耐震・除却など地域課題に対応しているからです。

新築・住宅購入で確認したい東京都の補助金

国の住宅省エネ2026キャンペーン

新築住宅では、まず住宅省エネ2026キャンペーンを確認します。公式サイトでは、みらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業、先進的窓リノベ2026事業などの予算状況が公開されています。

新築の「みらいエコ住宅2026事業」は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などで対象や補助額が変わります。消費者が注意したいのは、申請の中心が住宅事業者であることです。購入者本人が後から自分で申請すればよい制度ではないため、物件検討の段階で「この住宅は対象か」「事業者登録はあるか」「補助金の還元方法はどうなるか」を確認してください。

東京都の東京ゼロエミ住宅

東京都の新築で特に重要なのが、東京ゼロエミ住宅の助成制度です。令和8年度は、都内の新築住宅を対象に、戸建住宅では水準Cが40万円、水準Bが160万円、水準Aが240万円、集合住宅等では水準Cが30万円、水準Bが130万円、水準Aが200万円と公表されています。

東京ゼロエミ住宅では、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hへの助成も別枠で設けられています。補助額だけを見ると大きく見えますが、設計確認や認証の流れがあるため、契約後に慌てて調べるのでは遅い場合があります。検討中の住宅が東京ゼロエミ住宅のどの水準に該当するか、販売会社・工務店に早めに確認してください。

東京ゼロエミ住宅と国制度の併用可否

東京都の住宅補助金でつまずきやすいのが、国制度との併用です。東京都は、みらいエコ住宅2026事業のうち、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助とは併給可、全世帯対象のGX志向型住宅への補助とは併給不可と案内しています。

つまり、東京都内の新築では「一番高い補助金を全部足せる」と考えるのではなく、利用できる組み合わせを最初に確認することが重要です。販売資料に補助金見込み額が書かれていても、世帯要件や住宅性能、申請時期で変わるため、公式情報と事業者の説明を照合してください。

リフォームで確認したい東京都の省エネ補助金

既存住宅における省エネ改修促進事業

既存住宅の断熱改修では、クール・ネット東京の令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業を確認します。東京都内の既存住宅を対象に、高断熱窓・ドアなどの省エネ改修を支援する制度で、事前申込や実績報告の期間が年度ごとに設定されています。

この制度では、契約や工事のタイミングが重要です。公式案内では、事前申込受付後に契約・工事を行う流れが示されています。また、同種の補助金との重複受給ができない場合があるため、国の先進的窓リノベ2026事業や区市町村制度とあわせて比較する必要があります。

リフォームは「窓・断熱・給湯器」の順で確認する

リフォーム補助金は、工事内容ごとに対象制度が分かれます。東京都内で省エネリフォームを考えるなら、まず窓・ドアなどの断熱、次に高効率給湯器、さらに太陽光・蓄電池などの設備を確認すると整理しやすくなります。

国の先進的窓リノベ2026事業は窓改修、給湯省エネ2026事業は高効率給湯器が中心です。東京都の省エネ改修促進事業と組み合わせる場合は、対象製品、工事時期、併用可否を施工会社に確認してください。関連記事として、リフォーム補助金とは？省エネ・耐震・断熱改修の基本でも制度の見方を整理しています。

空き家整理・解体で確認したい東京都の制度

東京都空き家家財整理・解体促進事業

相続した空き家や使っていない住宅がある場合は、東京都空き家家財整理・解体促進事業を確認します。東京都は、空き家の家財整理について費用の2分の1・上限5万円、解体について費用の2分の1・上限10万円を補助すると案内しています。

ただし、対象は東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、都内の空き家の家財整理または解体を実施する所有者です。単に東京都内に空き家があれば自動的に使える制度ではありません。相談窓口、申請手順、対象費用を事前に確認してください。

区市町村の空き家・耐震・除却制度

空き家の解体や改修は、区市町村の制度が主役になることも多いです。東京都は区市町村による支援制度の一覧を公表しており、除却、改修、空き家バンク、耐震支援などの制度を確認できます。

自治体制度では、対象区域、旧耐震かどうか、危険度判定、所有者要件、施工業者要件が設定されることがあります。特に解体工事は、契約・着工前の申請が原則です。見積もりを取る前に、空き家の所在地の区市町村ページを確認してください。

東京都内で補助金を使う前のチェックリスト

1. 住所を区市町村まで確定する: 東京都制度だけでなく、区市町村制度を確認するために必要です。
2. 新築・中古・リフォーム・空き家の目的を分ける: 目的が違うと対象制度も申請窓口も変わります。
3. 契約・着工前か確認する: 多くの制度は、交付決定前に契約・着工した工事を対象外にします。
4. 登録事業者か確認する: 住宅省エネ2026などは、事業者側の登録や手続きが必要です。
5. 併用可否を確認する: 国費が入る制度や東京ゼロエミ住宅では、同じ工事・住宅に対する併用に制限があります。

不動産会社に相談するときの聞き方

東京都内で住宅購入や空き家売却を相談するときは、「補助金はありますか」だけでは答えが曖昧になります。次のように聞くと、対象制度を絞り込みやすくなります。

東京・神奈川を横断した制度整理は、不動産補助金とは？東京・神奈川で使える住宅・空き家支援制度と調べ方でも解説しています。疑問が具体的な場合は、東京ゼロエミ住宅補助金はいつまで？いつもらえる？、東京都の空き家解体補助金も確認してください。

よくある質問

Q. 東京都の住宅補助金は国の制度と併用できますか？

制度によります。東京ゼロエミ住宅は、みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅向け補助とは併給可、GX志向型住宅向け補助とは併給不可とされています。その他の制度も、国費の有無や同一工事への重複補助で制限される場合があります。

Q. 東京ゼロエミ住宅は中古住宅でも使えますか？

東京ゼロエミ住宅の助成は、都内の新築住宅が中心です。中古住宅の省エネ改修では、東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業や、国の先進的窓リノベ2026事業などを確認してください。

Q. 東京都の空き家解体補助はどこに相談しますか？

東京都空き家家財整理・解体促進事業は、東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談が前提です。あわせて、空き家所在地の区市町村が独自の除却・改修・耐震支援を行っていないか確認してください。

まとめ

東京都の住宅・空き家補助金は、国の住宅省エネ2026、東京都の東京ゼロエミ住宅・省エネ改修・空き家整理解体、区市町村の空き家・耐震・除却制度を分けて確認すると整理できます。最大額だけで判断せず、対象住宅、申請時期、登録事業者、併用可否を契約前に確認することが大切です。

出典・一次情報

• 住宅省エネ2026キャンペーン公式
• 東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度
• クール・ネット東京 既存住宅における省エネ改修促進事業
• 東京都空き家情報サイト 補助金一覧
• 東京都空き家家財整理・解体促進事業
• 東京都 区市町村による支援制度一覧

最終更新: 2026年6月15日。