神奈川県の住宅・空き家補助金まとめ｜購入・リフォーム・解体前の確認先

神奈川県の住宅・空き家補助金は、県全体で一律に使える制度だけでなく、市町村ごとに用意される制度をあわせて確認する必要があります。特に空き家の解体、老朽住宅の除却、耐震改修、空き家バンク、子育て世帯向け中古住宅支援は、市町村差が大きい分野です。

この記事では、神奈川県内で住宅購入やリフォーム、空き家売却を検討している消費者向けに、確認すべき制度と注意点を整理します。補助金は年度途中で予算終了することがあるため、2026年6月15日時点の公式情報をもとに、最終判断は必ず自治体公式ページで確認してください。

この記事の監修者: 宮﨑 一旗 宅地建物取引士 / 株式会社ライフワンネクスト取締役

宅地建物取引士(登録番号:(神奈川)第129630号)。補助金SEOメディアの運営、AIスタートアップの共同創業を経て、住まい・不動産領域のマーケティング支援と記事監修を行う。プロフィールを見る

神奈川県の住宅補助金は「国・県・市町村」で分ける

神奈川県内の住宅補助金を探すときは、最初に国の住宅省エネ制度、次に神奈川県のZEH・省エネ改修制度、最後に市町村の空き家・耐震・除却制度を確認すると整理しやすくなります。

新築・住宅購入で確認したい神奈川県の補助金

国の住宅省エネ2026キャンペーン

神奈川県で新築住宅や高性能住宅を検討する場合も、まず住宅省エネ2026キャンペーンを確認します。新築では、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが中心です。

公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合が公開されています。補助金は予算到達で受付終了するため、契約前に「この住宅は対象か」「申請予約は可能か」「事業者登録はあるか」を確認してください。

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県独自の新築・ZEH関連制度として、令和8年度 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金があります。県内のZEH新築、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修を対象に、補助額は50万円/戸です。再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は、さらに50万円/戸が加算されます。

注意点は、中小工務店が施工するZEHが対象であり、Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外とされていることです。また、県は交付決定前に事業着手しないよう案内しています。請負契約や着工のタイミングは、必ず申請窓口と施工会社に確認してください。

受付状況は必ず公式ページで確認する

神奈川県の補助金は、年度途中で受付終了や再開が起きることがあります。たとえば令和8年度の神奈川県ZEH補助金は、2026年6月8日から電子申請のみで受付を再開し、先着約25件と案内されています。一方、既存住宅省エネ改修事業費補助金は、同じく2026年6月8日分までで受付終了扱いとなっています。

つまり、検索記事やSNSの情報だけで「まだ使える」と判断するのは危険です。補助金を前提に資金計画を組む場合は、公式ページで最新の受付状況を確認し、申請が間に合わない場合の予算も見ておきましょう。

リフォームで確認したい神奈川県の省エネ補助金

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

令和8年度 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、県内の既存住宅を対象に、省エネ改修費用の一部を補助する制度です。対象住宅は、県内の既存住宅であること、申請者が所有・居住すること、一定の耐震性能を満たすことなどが案内されています。

補助額は補助対象経費の3分の1または上限15万円で、窓の改修が必須です。ただし令和8年度分は、2026年6月8日分までの申請で受付終了扱いとなっています。今後の再開や次年度制度を待つ場合も、窓改修、断熱改修、国の先進的窓リノベ2026事業との関係を施工会社に確認してください。

工事前申請と交付決定前着工に注意する

神奈川県ZEH、既存住宅省エネ改修のどちらも、交付決定前の着工に注意が必要です。県は、工事開始の少なくとも2か月前に申請し、交付決定を受けてから事業着手するよう案内しています。

リフォームでは、見積もり、契約、発注、着工の順番が進みやすく、補助金の確認が後回しになることがあります。補助金を使いたい場合は、工事内容を決める段階で施工会社に「補助金の申請前に契約してよいか」「交付決定前に着工してよいか」を確認してください。

神奈川県内の空き家・除却関連制度

空き家や老朽住宅の解体は、神奈川県全体の一律制度よりも、市町村制度の確認が重要です。横浜市、川崎市、相模原市だけを見ても、制度目的や対象住宅、補助額、申請時期が異なります。

横浜市の住宅除却補助制度

横浜市の住宅除却補助制度は、耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を補助する制度です。対象建築物は、2000年5月末以前に工事着手した木造住宅などで、耐震性不足や倒壊等の危険性があるものとされています。

補助額は、旧耐震基準の住宅で上限50万円、新耐震基準の一部住宅で一般世帯上限20万円、非課税世帯上限40万円などと案内されています。申請前に契約・着工した工事は対象外で、横浜市内事業者への発注などの要件もあるため、見積もり段階で確認してください。

川崎市の住宅等不燃化推進事業

川崎市の住宅等不燃化推進事業は、不燃化重点対策地区での老朽建築物除却や耐火性能強化を支援する制度です。市は、老朽建築物の解体除却工事に最大100万円、耐火性能強化に最大260万円などの補助を案内しています。

対象区域に入っているかどうかが大きな分かれ目です。川崎市内の空き家でも、対象地区外であれば制度の対象外になる場合があります。必ず公式ページで地区、建物、所有者、工事前申請の条件を確認してください。

相模原市の空き家関連制度

相模原市は、空家等対策のページで、危険な老朽空き家等除却費補助金、家財処分等補助、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助、空き家バンクなどをまとめています。空き家を売る前、貸す前、解体する前に確認したい自治体ページです。

危険な老朽空き家等除却費補助金では、事前調査、交付申請、工事完了、実績報告の期限が設定されています。予算に達した時点で終了するため、対象になりそうな場合は早めに市へ相談してください。

神奈川県で補助金を使う前のチェックリスト

1. 受付中か確認する: 神奈川県の省エネ改修のように、予定期限前でも受付終了する制度があります。
2. 所在地の市町村を確認する: 空き家・除却・耐震は、市町村制度の差が大きい分野です。
3. 工事前申請か確認する: 交付決定前の契約・着工が対象外になる制度があります。
4. 施工業者要件を確認する: 中小工務店、市内事業者、登録事業者などの条件があります。
5. 併用可否を確認する: 国制度、県制度、市町村制度を同じ工事に使えるとは限りません。

不動産会社に相談するときの聞き方

神奈川県内で住宅や空き家について相談するときは、物件所在地と目的を具体的に伝えると確認が速くなります。

東京・神奈川を横断した制度整理は、不動産補助金とは？東京・神奈川で使える住宅・空き家支援制度と調べ方でも解説しています。市町村別に探す場合は、横浜市の空き家解体補助金、相模原市の空き家補助金も確認してください。空き家売却前の基本は、空き家を売る前に確認したい補助金と注意点も参考にしてください。

よくある質問

Q. 神奈川県のZEH補助金はどんな住宅が対象ですか？

県内の新築ZEH、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修が対象です。中小工務店が施工するZEHが対象で、Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外と案内されています。

Q. 神奈川県既存住宅省エネ改修補助金はまだ申請できますか？

2026年6月15日時点では、令和8年度分は2026年6月8日分までの申請で受付終了扱いです。今後の再開や次年度募集の可能性があるため、神奈川県公式ページで最新状況を確認してください。

Q. 横浜市や川崎市の空き家解体補助は誰でも使えますか？

使えません。横浜市は耐震性が不足する木造住宅等、川崎市は不燃化重点対策地区など、建物や区域の条件があります。どちらも工事前の申請・確認が重要です。

まとめ

神奈川県の住宅・空き家補助金は、国の住宅省エネ2026、神奈川県のZEH・省エネ改修、市町村の空き家・除却・耐震制度を分けて確認するのが基本です。特に神奈川県は受付終了や再開が起きやすく、横浜市・川崎市・相模原市のように自治体ごとの制度差もあります。契約・着工前に公式情報と事業者要件を確認し、補助金を前提にしすぎない資金計画を立てましょう。

出典・一次情報

• 住宅省エネ2026キャンペーン公式
• 神奈川県 令和8年度ZEH導入費補助金
• 神奈川県 令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金
• 神奈川県 空き家施策
• 神奈川県 県内33市町村の移住・定住支援
• 横浜市 住宅除却補助制度
• 川崎市 住宅等不燃化推進事業
• 相模原市 空家等対策など

最終更新: 2026年6月15日。