【2026年度】東京都の住宅・空き家補助金一覧｜新築・建て替え・解体・子育て世帯まで

東京都の住宅・空き家補助金は、「東京都の制度だけ」を見ると抜け漏れが起きます。実際には、国の住宅省エネ制度、東京都の省エネ・子育て・空き家支援、区市町村の耐震・除却・空き家活用制度を組み合わせて確認します。

検索している人の多くは、不動産会社や施工会社ではなく、家を買う人、建てる人、建て替える人、リフォームする人、相続した空き家をどうするか迷っている人です。そのためこの記事では、制度名よりも「どの順番で確認すべきか」「契約前に何を聞くべきか」を重視して整理します。

この記事の監修者: 宮﨑 一旗 宅地建物取引士 / 株式会社ライフワンネクスト取締役

宅地建物取引士(登録番号:(神奈川)第129630号)。補助金SEOメディアの運営、AIスタートアップの共同創業を経て、住まい・不動産領域のマーケティング支援と記事監修を行う。プロフィールを見る

【2026年度】東京都の住宅・空き家補助金 一覧表

東京都で使える主な制度を、目的別に一覧にまとめました。金額・上限・期限は年度や予算状況で変わるため、必ず各出典（公式ページ）で最新を確認してください。区市町村の耐震・除却・空き家制度は、住所地の自治体ページが正式な確認先です。

金額は2026年（令和8年度）時点で各公式ページに公表されている代表例です。区の制度は区・地区・年度で条件が大きく異なるため、上表は「入口」として使い、詳細は住所地の自治体で確認してください。

東京都の住宅補助金は「国・都・区市町村」の順で見る

東京都内の住宅補助金を調べるときは、最初に国、次に東京都、最後に区市町村の順で見ると整理しやすくなります。理由は、国制度が新築・リフォームの大枠を作り、東京都制度が省エネ性能や子育て支援を上乗せし、区市町村制度が空き家・耐震・除却など地域課題に対応しているからです。

新築・住宅購入で確認したい東京都の補助金

国の住宅省エネ2026キャンペーン

新築住宅では、まず住宅省エネ2026キャンペーンを確認します。公式サイトでは、みらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業、先進的窓リノベ2026事業などの予算状況が公開されています。

新築の「みらいエコ住宅2026事業」は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などで対象や補助額が変わります。消費者が注意したいのは、申請の中心が住宅事業者であることです。購入者本人が後から自分で申請すればよい制度ではないため、物件検討の段階で「この住宅は対象か」「事業者登録はあるか」「補助金の還元方法はどうなるか」を確認してください。

東京都の東京ゼロエミ住宅

東京都の新築で特に重要なのが、東京ゼロエミ住宅の助成制度です。令和8年度は、都内の新築住宅を対象に、戸建住宅では水準Cが40万円、水準Bが160万円、水準Aが240万円、集合住宅等では水準Cが30万円、水準Bが130万円、水準Aが200万円と公表されています。

東京ゼロエミ住宅では、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hへの助成も別枠で設けられています。補助額だけを見ると大きく見えますが、設計確認や認証の流れがあるため、契約後に慌てて調べるのでは遅い場合があります。検討中の住宅が東京ゼロエミ住宅のどの水準に該当するか、販売会社・工務店に早めに確認してください。制度の期限や申請の順序は、東京ゼロエミ住宅補助金はいつまで？いつもらえる？で詳しく整理しています。

東京ゼロエミ住宅と国制度の併用可否

東京都の住宅補助金でつまずきやすいのが、国制度との併用です。東京都は、みらいエコ住宅2026事業のうち、長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助とは併給可、GX志向型住宅への補助とは併給不可と案内しています。

つまり、東京都内の新築では「一番高い補助金を全部足せる」と考えるのではなく、利用できる組み合わせを最初に確認することが重要です。販売資料に補助金見込み額が書かれていても、世帯要件や住宅性能、申請時期で変わるため、公式情報と事業者の説明を照合してください。

建て替えで使える補助金（東京都）

建て替えは「古い家の解体（除却）」と「新しい家の新築」の2工事に分かれます。補助金もこの2つを別々に確認するのが基本です。新築側は前章の東京ゼロエミ住宅・住宅省エネ2026が使え、除却側は区市町村の耐震・不燃化・除却制度が中心になります。

建て替えの核心は「除却補助と新築補助の対象条件」

建て替えでまず確認したいのは、除却補助の対象条件です。自治体の除却・解体補助は、防災上危険な老朽住宅や旧耐震の建物を減らす目的で設けられているものが多く、「建て替え目的の解体」は対象外とされる場合があります（空き家の解体を前提とする制度など）。逆に、耐震化・不燃化を目的とする制度は、除却後の建て替えをむしろ想定しているものもあります。目的が制度ごとに違うため、「解体費が出るか」ではなく「この建物・この建て替えが対象か」で確認してください。

不燃化特区制度（老朽木造の建て替え）

木造住宅密集地域では、区が不燃化特区制度を設けている場合があります。世田谷区の例では、耐用年数の3分の2を経過した木造・軽量鉄骨造などの老朽建築物を対象に、除却費や建て替え時の建築設計・監理費を助成しています。ただし対象は特定の指定地区に限られ、地区・区ごとに受付期限が異なります（世田谷区では地区により令和8年度で受付終了、除却助成は令和8年10月30日までなど）。制度自体は最長で令和12年度までとされています。住所が対象地区に入っているかを、区の担当窓口で確認してください。

民間建築物耐震化促進事業（旧耐震の建て替え・耐震）

旧耐震基準の住宅では、耐震化を目的とした助成が建て替えの検討材料になります。港区の民間建築物耐震化促進事業では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅などを対象に、耐震改修工事費の3分の1・上限100万円を助成する枠が案内されています（除却・建て替えの助成枠を設ける区もあります）。多くの制度で着工前の事前申告・事前申請が必須で、契約・着工後は申請できません。港区の例では、申請予定年度の前年度7月末までの事前申告が求められています。建て替えを考え始めた時点で、早めに区へ相談してください。

建て替えでは、除却の補助（区市町村）と新築の補助（東京ゼロエミ住宅・住宅省エネ2026）の申請時期がずれるため、解体前・契約前に両方の窓口へ相談し、スケジュールを合わせることが重要です。

リフォームで確認したい東京都の省エネ補助金

既存住宅における省エネ改修促進事業

既存住宅の断熱改修では、クール・ネット東京の令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業を確認します。東京都内の既存住宅を対象に、高断熱窓・ドアなどの省エネ改修を支援する制度で、事前申込や実績報告の期間が年度ごとに設定されています。

この制度では、契約や工事のタイミングが重要です。公式案内では、事前申込受付後に契約・工事を行う流れが示されています。また、同種の補助金との重複受給ができない場合があるため、国の先進的窓リノベ2026事業や区市町村制度とあわせて比較する必要があります。

リフォームは「窓・断熱・給湯器」の順で確認する

リフォーム補助金は、工事内容ごとに対象制度が分かれます。東京都内で省エネリフォームを考えるなら、まず窓・ドアなどの断熱、次に高効率給湯器、さらに太陽光・蓄電池などの設備を確認すると整理しやすくなります。

国の先進的窓リノベ2026事業は窓改修、給湯省エネ2026事業は高効率給湯器が中心です。東京都の省エネ改修促進事業と組み合わせる場合は、対象製品、工事時期、併用可否を施工会社に確認してください。関連記事として、リフォーム補助金とは？省エネ・耐震・断熱改修の基本でも制度の見方を整理しています。

子育て世帯向けの住宅補助金（東京都）

東京都には、子育て世帯に関わる住宅支援が複数あります。ここで注意したいのは、「子育て世帯本人が受け取る補助」と「認定住宅を供給する事業者向けの補助」が別物である点です。混同すると、期待した補助が自分では受け取れないことがあります。

「子供を守る」住宅確保促進事業（世帯本人が対象）

子育て世帯が直接使えるのが、「子供を守る」住宅確保促進事業です。同居者に小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、段差解消、転落防止手すり、窓の補助錠、防犯フィルムなど、住宅の安全性を高める工事の費用を補助します。補助率は3分の2・上限30万円/戸で、交付決定前に工事契約を結ぶと対象外になります。

2026年（令和8年）4月には、対象が従来の集合住宅に加えて戸建住宅にも拡大され、住宅金融支援機構と連携した購入支援（当初5年間の借入金利を年0.5%引き下げ）も案内されています（東京都2026年4月27日発表）。令和8年度の実績報告書の提出期限は令和9年3月末とされています。

東京こどもすくすく住宅（供給促進は事業者向け）

もう一つが、東京こどもすくすく住宅です。子育てに配慮した住宅を東京都が認定する制度で、認定住宅の整備費を補助する「供給促進事業」の補助対象は住宅事業者です。つまり、子育て世帯が自分で申請してお金を受け取る補助ではなく、「認定を受けた良質な住宅を選ぶ」ための目印として活用するものです。認定住宅は東京都のサイトで一覧公表されています。物件を探す段階で、こどもすくすく住宅の認定があるかを確認材料に加えるとよいでしょう。

空き家整理・解体で確認したい東京都の制度

東京都空き家家財整理・解体促進事業

相続した空き家や使っていない住宅がある場合は、東京都空き家家財整理・解体促進事業を確認します。東京都は、空き家の家財整理について費用の2分の1・上限5万円、解体について費用の2分の1・上限10万円を補助すると案内しています。

ただし、対象は東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、都内の空き家の家財整理または解体を実施する所有者です。単に東京都内に空き家があれば自動的に使える制度ではありません。相談窓口、申請手順、対象費用を事前に確認してください。金額や区市町村制度との組み合わせは、東京都の空き家解体補助金はいくら？でさらに詳しく解説しています。

区市町村の空き家・耐震・除却制度

空き家の解体や改修は、区市町村の制度が主役になることも多いです。東京都は区市町村による支援制度の一覧を公表しており、除却、改修、空き家バンク、耐震支援などの制度を確認できます。

自治体制度では、対象区域、旧耐震かどうか、危険度判定、所有者要件、施工業者要件が設定されることがあります。特に解体工事は、契約・着工前の申請が原則です。見積もりを取る前に、空き家の所在地の区市町村ページを確認してください。空き家の売却を含めて検討する場合は、空き家を売る前に確認したい補助金と注意点もあわせて確認してください。

東京都内で補助金を使う前のチェックリスト

1. 住所を区市町村まで確定する: 東京都制度だけでなく、区市町村制度を確認するために必要です。
2. 新築・建て替え・中古・リフォーム・空き家の目的を分ける: 目的が違うと対象制度も申請窓口も変わります。
3. 契約・着工前か確認する: 多くの制度は、交付決定前に契約・着工した工事を対象外にします。建て替えの除却・耐震制度は事前申告が必須のことがあります。
4. 登録事業者か確認する: 住宅省エネ2026などは、事業者側の登録や手続きが必要です。
5. 併用可否を確認する: 国費が入る制度や東京ゼロエミ住宅では、同じ工事・住宅に対する併用に制限があります。

不動産会社に相談するときの聞き方

東京都内で住宅購入や空き家売却を相談するときは、「補助金はありますか」だけでは答えが曖昧になります。次のように聞くと、対象制度を絞り込みやすくなります。

東京・神奈川を横断した制度整理は、不動産補助金とは？東京・神奈川で使える住宅・空き家支援制度と調べ方でも解説しています。住宅補助金全体の基礎は、住宅補助金とは？住宅購入前に確認したい基本もあわせてご確認ください。

よくある質問

まとめ

東京都の住宅・空き家補助金は、国の住宅省エネ2026、東京都の東京ゼロエミ住宅・省エネ改修・子育て世帯向け事業・空き家整理解体、区市町村の不燃化・耐震・除却制度を分けて確認すると整理できます。建て替えは「除却」と「新築」に分ける、子育ては「世帯本人向け」と「事業者向け」を区別する、といった視点を持つと取りこぼしが減ります。最大額だけで判断せず、対象住宅、申請時期、登録事業者、併用可否を契約前に確認することが大切です。金額・期限は必ず各公式ページで最新を確認してください。

出典・一次情報

• 住宅省エネ2026キャンペーン公式
• 東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度
• クール・ネット東京 既存住宅における省エネ改修促進事業
• 東京都住宅政策本部 「子供を守る」住宅確保促進事業
• 東京都 子育て世帯向け事業の拡充(2026年4月27日発表)
• 東京都住宅政策本部 東京こどもすくすく住宅
• 世田谷区 不燃化特区制度（建て替え助成の例）
• 港区 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成の例）
• 東京都空き家情報サイト 補助金一覧
• 東京都空き家家財整理・解体促進事業
• 東京都 区市町村による支援制度一覧

最終更新: 2026年7月3日。金額・期限・対象は年度や予算状況で変わります。必ず各出典の公式ページで最新をご確認ください。